ロシア、ビットコインとイーサリアム決済を「いかなる状況下でも」禁止と再確認

ロシア議会が仮想通貨決済は「いかなる状況下でも」禁止と再確認

ロシア議会は、ビットコイン（Bitcion/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）の日常決済での禁止を継続し、仮想通貨を投資用途に限定することを再確認した。

ロシアの高官らは、ビットコインをはじめとする仮想通貨を決済手段として合法化する可能性を明確に否定し、“いかなる状況下でも”ロシア国内での決済手段として認められないと述べた。仮想通貨マイニングと越境取引におけるロシアの役割が拡大しているにもかかわらず、当局は国内取引においてデジタル資産がルーブルに取って代わることは決して認められないと断言した。

ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ（Anatoly Aksakov）委員長は、デジタル資産は引き続き投資と決済用途に限定され、商品やサービスの支払いはルーブル建てのみで行われなければならないと述べた。同委員長は国営通信社タス通信に対し、個人と企業間の仮想通貨決済に反対する点で、ロシア中央銀行と議員は引き続き足並みを揃えており、「いかなる状況下でもロシアにおいて通貨として認められることは決してないだろう」と述べている。

中央銀行対財務省

ロシアは2020年にデジタル資産による決済を正式に禁止しており、仮想通貨取引、マイニング、国境を越えた利用が拡大しているものの、現在もこの姿勢は変わっていない。

中央銀行は、国内決済における仮想通貨の使用に一貫して反対しており、エルヴィラ・ナビウリナ（Elvira Nabiullina）総裁は、金融の安定と通貨主権へのリスクを理由に、仮想通貨の取引、交換、マイニング活動に対する厳格な制限を繰り返し求めてきた。一方、財務省は禁止ではなく規制を推進しており、取引所には免許制を設け、トレーダーには利益に対する課税を課すべきだと主張してきた。この意見の相違により、法案は長年停滞していた。

長年にわたって中央銀行と財務省は、政策面でこう着状態に陥っており、全面禁止から厳格な規制を伴う合法化まで、さまざまな提案が出されている。しかし、ほとんどの提案は議会委員会で停滞し、ロシア国内における仮想通貨規制の枠組みは断片化したままとなっているのが現状だ。

ロシア当局は仮想通貨マイニングの規制を強化しており、政府は、電力網への負荷を軽減するための季節的な操業停止に続き、シベリアの他の地域にも全面的なマイニング禁止を拡大する計画で、すでにイルクーツクの一部地域でマイニングを禁止している。この禁止により、数百メガワットの電力容量を解放しており、近隣地域でも恒久的な禁止措置が予想される。