ETHZilla、約116億円相当のETH売却──DAT戦略からの転換へ

暗号資産（仮想通貨）を企業のバランスシートに積み上げる「デジタル資産トレジャリー（DAT）」戦略は、2025年前半にかけて急速に広がった。だが現在、その流れは明確に反転しつつある。

かつては暗号資産を競うように買い集めていた上場企業が、株価下落と資金調達難に直面し、保有暗号資産を売却して負債整理や事業転換を進める局面に入っている。

その象徴的な事例が、ナスダック上場のETHZillaだ。

同社はイーサリアム（ETH）を中核とするデジタル資産準備資産構築を掲げてきたが、12月19日、7450万ドル（約116億円、1ドル＝156円換算）相当のイーサリアムを売却したと明らかにした。同社のイーサリアム売却は、これで2度目となる。

わずか半年でETHトレジャリーから後退

ETHZillaがイーサリアムを基盤とするDAT戦略に舵を切ってから、まだ半年も経っていない。

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、今回の売却で得た資金は、今月初めに合意されたシニア担保付転換社債の償還に充てられる。

今回の売却価格は平均3068ドル。これによりETHZillaのETH保有数は6万9802ETHまで減少し、評価額は約2億700万ドルとなっている。

しかし、市場の反応は厳しい。ETHZilla株は22日、4％下落し、8月の高値からは約96％の下落となっている。

NAV割れが生む悪循環

この動きは、ETHZilla固有の問題ではない。

2025年前半、多くの上場企業が株式や転換社債を発行して暗号資産を購入した。しかし現在、その多くが保有暗号資産の純資産価値（NAV）を大きく下回る株価で取引されている。

このNAVディスカウントは、新たな資金調達を極めて難しくする。株式を発行すれば希薄化が進み、転換社債も条件が悪化する。結果として、企業は暗号資産を「買う」側から「売る」側へと追い込まれていく。

ETHZillaも例外ではない。同社はすでに10月にも、約4000万ドル分のイーサリアムを売却し、その資金で自社株買いを実施していた。当時、株価は20ドル前後だったが、現在は7ドルを下回る水準に沈んでいる。

DATブームの限界

ETHZillaはもともと、180 Life Sciencesというバイオテック企業だった。同社は今年7月、60以上の投資家を引き受け先とする4億2500万ドル規模のPIPE取引を実施し、DAT戦略へと大きく転換した。

この動きは、マイケル・セイラー氏率いるStrategy（ストラテジー）社のビットコイン中心のDAT戦略が成功を収めたことを背景に、多くの小型株企業が追随した流れの一部でもあった。

しかしETHZillaは、ここにきてその戦略から距離を置き始めている。

次の賭けはRWAトークン化

ETHZillaは12月16日、自動車ローン・製造住宅ローン・航空宇宙機器・不動産などの資産をトークン化するRWA（現実資産）戦略を推進中と発表した。

同社は、今後の同社の企業価値はイーサリアム保有ではなく、RWAトークン化事業による収益とキャッシュフロー成長によって決まると述べた。

これは、暗号資産価格の上昇に賭けるモデルから、実際の収益を生む金融インフラ事業への転換を意味する。

｜文・編集：山口晶子
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