エルサルバドル、政府運営ビットコインウォレット「Chivo」の売却交渉が進展＝IMF

エルサルバドルのChivoが売却へ進展か

国際通貨基金（IMF）が、エルサルバドル向けの40カ月間の拡大信用供与措置（Extended Fund Facility：EFF）に関する第2回レビューに向けたスタッフ声明を12月22日に公表した。

EFFは、IMFが財政赤字や経常収支の不均衡など構造的な課題を抱える国に対し、中期的な経済改革を条件として融資を行う制度だ。融資の実行にあたっては、財政運営や制度改革の進捗について定期的なレビューが行われ、合意内容の履行状況が審査される。

同声明では、エルサルバドル政府によるビットコイン（Bitcoin）プロジェクトに関する議論が継続していることや、同政府運営の電子ウォレット「チーボ（Chivo）」の売却に向けた交渉が「大きく進展している」ことが示された。

IMFは、エルサルバドル政府と進めているビットコイン関連施策に関する協議について、透明性の向上、公的資源の保護、リスクの軽減を中心に議論が行われていると説明している。

IMFは2025年2月のEFF承認時点で、ビットコイン受容の任意化や、政府によるビットコイン関連関与の制限、さらに公的eウォレットへの政府関与を段階的に解消する計画などに言及してきた。

なおエルサルバドルの「ビットコイン・オフィス（Bitcoin Office）」のトラッカー等で示される同国のビットコイン保有数量は、約7,509BTC前後とされる。米ドル建ての評価額は約6億5,700万ドル（約1,026億円）で、毎日1BTCの増加が継続していることが示されている。

参考：IMF・ビットコイン・オフィス
画像：PIXTA

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