ゲートグループ、ドバイ拠点「Gate Dubai」正式ローンチ

ゲート・グループがVARA認可のドバイ拠点を立ち上げ

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するゲート・グループ（Gate Group）が、同社グループの一部であるゲート・テクノロジーFZE（Gate Technology FZE）が運営するドバイ拠点「ゲート・ドバイ（Gate Dubai）」を正式にローンチしたと1月6日に発表した。ゲート・ドバイが運営するプラットフォームは、公式サイトで稼働を開始している。

ゲート・ドバイは、ドバイの仮想資産規制当局である「バーチャルアセット規制庁（Virtual Assets Regulatory Authority：VARA）」の規制・監督の下で、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得したという。

ゲート・ドバイは、同ライセンスに基づき機関投資家、適格投資家、リテール投資家を対象に暗号資産交換サービスを提供するとしている。今回の正式ローンチは、ゲート・グループのグローバルなコンプライアンス戦略における重要なマイルストーンと位置付けられている。

ゲート・ドバイでは当初、主要な暗号資産の現物取引サービスを提供するという。ゲート・グループがこれまでに培ってきた流動性の厚み、マッチング効率、技術的安定性などの知見やベストプラクティスを生かし、高性能で信頼性の高い取引体験を目指すという。また、コンプライアンスの枠組みの中で、地域のニーズに合わせたサービスモデルの検討も進めるという。

あわせてゲート・ドバイは、現地法定通貨と暗号資産の交換にも対応し、資産配分や取引の利便性向上を図ることで、異なるユーザー層の中核的なニーズに応えるとしている。

ローカライズ運営の面では、ゲート・ドバイは独立した完全ローカライズのプラットフォームを構築するとともに、現地チームおよびカスタマーサポート体制の整備を進めている。

また同社は、業界パートナーシップ、知見共有、教育施策などを通じて、ドバイを中心とした地域のデジタル資産エコシステムの発展にも関与し、暗号資産産業の長期的かつ持続可能な成長を支援する計画だとしている。

世界的な技術革新と高い金融開放度を併せ持つ都市として、ドバイは暗号資産産業の主要ハブとして台頭しているとゲート・グループは説明。今回のゲート・ドバイの正式ローンチは、中東・北アフリカ（MENA）地域におけるゲート・グループの規制準拠のプレゼンスを強化するとともに、現地の規制枠組みに基づく地域特化型サービスの提供基盤になるとしている。

参考：プレスリリース
画像：PIXTA

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