フロリダ州議員、州のビットコイン戦略備蓄創設を再推進

フロリダ州のビットコイン備蓄の試みが立ち消えになってから1年も経たないうちに、同州の新たな法案が再び暗号資産戦略備蓄の確立を目指している。 

火曜日に提出されたHB 1039は、ジョン・スナイダー下院議員によるもので、昨年州の資金の最大10%をビットコインに配分しようとした2つの撤回された試み、HB 487とSB 550に続くものである。 

これらの法案とは異なり、スナイダー議員の法案は州財務省の外部にファンドを創設し、管理は州の最高財務責任者の手に委ねられる。

「フロリダ戦略暗号資産備蓄は、州財務省の外部に特別基金として設立される。最高財務責任者が保管権を持ち、備蓄を管理・運営するものとする」と法案には記されている。 

「備蓄を管理・運営するため、最高財務責任者は、合理的な注意、技能、慎重さを行使する賢明な投資家が行うであろうあらゆる種類の投資を取得、交換、売却、監督、管理、または保持することができる」と続く。

法案の文言ではビットコインを提案されたファンドの暗号資産として明記していないが、時価総額で最大の暗号資産が法案の時価総額基準を満たす唯一の資産である。法案は、資産が直近の2年間で少なくとも5,000億ドルの時価総額を維持することを求めている。 

ビットコインは現在の価格で1兆8,000億ドル以上の時価総額を維持している。次に大きい資産であるイーサリアムの時価総額は約3,770億ドルである。

昨年多くの州がビットコインまたは暗号資産備蓄を創設する法案を提出したが、最終的に備蓄創設の法案を可決したのはニューハンプシャー州、アリゾナ州、およびテキサス州のみである。BitcoinReserveMonitor.comのデータによると、少なくとも5つの法案が否決され、他の多数の法案は立法が保留中である。 

なぜフロリダ州はこの動きに参加したいのか? 法案によると、備蓄の創設は州の財政レジリエンスを強化し、経済インフレーションとボラティリティに対するヘッジとして機能し、フロリダ州民に強化された財政的安全を提供するという。 

備蓄と並んで、法案は暗号資産備蓄諮問委員会の創設も規定しており、州の最高財務責任者が率い、彼らが選択した他の4名のメンバーで構成される。ただし、少なくとも3名のメンバーは暗号資産投資の経験を持つ必要がある。 

法案は、法律となった場合、2026/7/1に発効することを求めている。 ジョン・スナイダー下院議員の事務所の代表者は、Decryptのコメント要請に即座には応じなかった。