モルガン・スタンレー、Web3導入促進に向けトークン化ウォレットを計画

モルガン・スタンレーが仮想通貨ウォレットの導入を計画

運用資産1兆8,000億ドル（約283兆円）超を誇る大手銀行であるモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、トークン化資産ウォレットを計画していることが報じられた。

ブルームバーグの報道によると、同社は2026年後半に仮想通貨ウォレットの導入を計画。同行は、RWA（実世界資産）のトークン化が急速に進む中、RWA業界と伝統的な金融システムを融合させることを目指している。

この製品は同社のより広範なデジタル資産戦略の一環であり、小売仮想通貨の保管ではなく、従来の金融商品をブロックチェーン上で表現することに重点を置いている。ウォレットは、トークン化されたファンドやその他のトークン化された金融商品をサポートし、機関投資家や富裕層顧客がブロックチェーンネットワーク上で発行された資産を保有・管理できるようになると予想されている。

この計画に詳しい関係者によると、このプロジェクトは資本市場、プライベートアセット、ストラクチャードプロダクトに関連する専門的なユースケースを対象としているという。この取り組みは、同社が規制対象のデジタル金融への関与を拡大していることを反映している。

これまで同社は、ETF（上場投資信託）、カストディ関連インフラ、資産トークン化に関連したブロックチェーン研究を通じて、事業を拡大。その結果、このウォレットは、消費者向け仮想通貨サービスへの移行を示唆するものではなく、既存の枠組みに適合するものとなっている。

仮想通貨の普及拡大

同社は、2026年前半末までにETradeでの仮想通貨取引を開始する予定で、これにより、同社はMetaMask（メタマスク）などの既存の仮想通貨ウォレットと競合し、デジタル資産の普及を促進することになる。

このサービスにより、顧客はサードパーティのインフラを通じて特定のデジタル資産を取引できるようになるが、この取引機能は、計画されているトークン化資産ウォレットとは別に運用される予定だ。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米国が明確な仮想通貨規制を制定する中、同社は仮想通貨に対する姿勢を大きく転換。実際に同社は、SEC（米国証券取引委員会）にビットコイン（Bitcoin/BTC）信託とソラナ（Solana/SOL）信託の申請をしている。この動きは、同社傘下のMSCIが、デジタル資産をグローバル・インデックスから除外しないという決定を下した後に起こっている。

同社は、2025年に米国で規制が明確化されることを受けて、2026年に仮想通貨の導入を加速させている。例えば…、協調運用チョークポイント2.0は、複数の政府機関の介入により終結。GENIUS Act（ジーニアス法案）の施行が進む中、同社は安全で規制に準拠したWeb3製品の構築に自信を持っている。