ビットパンダ、今年前半のIPO検討か。独上場で評価額最大約50億ユーロ＝報道

BitpandaがIPO準備と報道

欧州大手の暗号資産ブローカーおよび投資プラットフォームを提供するビットパンダ（Bitpanda）が、2026年前半にもドイツ・フランクフルト証券取引所で新規株式公開（IPO）を行う準備を進めていると「ブルームバーグ（Bloomberg）」が関係者の話として1月14日に報じた。

報道によると、同社は今回のIPOで評価額40億〜50億ユーロ（約7,382億円〜9,228億円）を目指す可能性があるという。主幹事には、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シティグループ（Citigroup）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）が起用されたとのこと。早ければ2026年第1四半期の上場が選択肢として検討されているという。

ただし、IPOの条件等については最終決定には至っておらず、計画の詳細は今後変更される可能性があるとも伝えられている。ビットパンダの広報担当者は、IPOが同社の成長に向けた選択肢の一つであるとした上で、これ以上のコメントは控えたという。

ビットパンダは2014年に設立されたウィーン拠点の企業で、暗号資産のほか、株式デリバティブやコモディティなどの個人向け取引サービスを提供している。2021年8月には、ピーター・ティール（Peter Thiel）氏が支援する投資会社ヴァーラー・ベンチャーズ（Valar Ventures）などから2億6,300万ドル（約416.9億円）を調達し、当時の評価額は約41億ドル（約6,494億円）とされていた。

同社はこれまで、欧州を中心に事業展開を進めてきたが、過去にはロンドン市場での上場検討が明らかにされている。一方で、流動性面の課題などを理由に英国上場を見送り、フランクフルトやニューヨークでの上場を選択肢として検討してきた経緯がある。

またビットパンダは、欧州の金融機関との連携も段階的に進めてきた。ドイツ銀行とは2024年に、ビットパンダ利用者の入出金（法定通貨）処理などを巡る提携が報じられている。さらに、ドイツ銀行がビットパンダの技術部門と協力しデジタル資産カストディ基盤の準備を進めているとの報道は、2025年に出ている。

今回報じられたIPO計画は、こうした欧州を軸とした事業拡大や、金融機関との関係構築を進めてきた流れの中で浮上したものとみられる。

参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/TimArbaev

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