アーベ、「収益と運営を巡る議論」に進展。DAO集約とV4中核化を示す新枠組み案

アーベラボが収益帰属と成長基盤を巡る議論で具体案を提示

分散型金融（DeFi）レンディングプロトコル「アーベ（Aave）」の主要開発会社であるアーベラボ（Aave Labs）が、アーベの新たな運営枠組み案「Aave Will Win Framework（アーベの勝利フレームワーク）」を2月12日に提示した。

同枠組み案では、アーベブランドのプロダクトから生じる収益を100％アーベDAO（Aave DAO）のトレジャリー（資金庫）に集約することや、次期プロトコル「アーベV4（Aave V4）」を今後の中核技術として正式に位置付けることなどが盛り込まれている。なお、この提案はDAOフォーラム上でテンポラリーチェック（意見確認）として公開されたもので、現時点では最終決定ではない。今後のガバナンス提案を通じて具体化される枠組み案と位置付けられている。

この枠組み案が提示された背景には、アーベを巡る収益構造とガバナンスの整理を求める議論が、DAO内で継続してきた経緯がある。アーベは、オンチェーンのレンディングプロトコル自体はDAOが管理・運営する一方で、フロントエンドや関連プロダクトの多くは、主要開発会社であるアーベラボが構築・運営してきた。

その結果、プロトコルから発生する手数料は本来的にはDAOのトレジャリーに帰属する一方、アーベブランドを冠したインターフェースや周辺プロダクトから生じる収益の扱いについては必ずしも明確に整理されていなかった。こうした構造を巡っては、2025年末から2026年にかけて、ブランド資産や収益の帰属をどう位置付けるべきかについて、DAO内で議論が行われていた。

一方でアーベラボは、開発や事業運営に必要な資金提供を十分に受け取る権利を主張し、その仕組み化も併せて提案している。枠組み案には、アーベラボに対して一定額のステーブルコインおよびガバナンストークンによる資金提供や、プロダクトごとの成長支援予算をDAOが拠出する構想が盛り込まれている。

一方でアーベラボは、「プロダクト収益をDAOへ集約するなら、開発・運営資金をDAOが拠出する必要がある」との考えを示し、資金提供の枠組みも提案している。枠組み案には、アーベラボに対してステーブルコイン2,500万ドルとガバナンストークンAAVEを75,000枚、さらにプロダクト別の追加グラントをDAOが拠出する構想が盛り込まれている。

また同提案では、アーベのブランドや知的財産の管理体制についても見直しが示唆されている。DAO自体は法的主体を持たないことから、商標などのブランド資産を管理する受け皿として、、新たな財団（Foundation）を設立し、同財団が商標を保有・管理する構想が示された。これにより、ブランド管理を特定の民間企業に集中させるのではなく、DAOの意思決定と整合的な形で運用する体制を目指すとされている。

技術面では、次期プロトコルであるアーベV4を、今後の成長を支える中核基盤として位置付ける方針が明確に示された。アーベV4は、流動性を一元管理するハブと、用途やリスク特性ごとに機能を分離したスポークで構成される設計が採用されており、流動性を分断せずに新しい機能・市場を追加しやすい点を特徴としている。

同提案では、このアーベV4を前提に、将来的な収益モデルやプロダクト展開を設計していく方針が示されており、収益の帰属や再配分といった運営面の整理と、プロトコルの技術的進化を同時に進める構えがうかがえる。

なお、ガバナンスページ内では、収益の集約という方向性に賛同する意見がある一方、アーベラボへの資金提供規模やAAVEを含む設計、「100%集約」の対象範囲や検証方法の明確化を求める慎重意見も出ている。

参考：ガバナンスページ
画像：iStocks/olegback

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