ビットコイン下落、米ドルと債券がFRB強気議事要旨で上昇

1月のFOMC会合は、2人のハト派による反対意見が見られ、米連邦準備制度理事会（FRB）の深刻な分裂を浮き彫りにした。

政策担当者の大半は現状維持を支持したが、今後の利上げ・利下げいずれの可能性も示唆する「双方向の言及」を支持する声もあり、インフレが目標を上回れば再利上げもあり得るとの見解が示された。

FRB議事要旨で金融政策に強硬姿勢の分裂、ビットコインは低調

最近のマクロ経済データは、ジェローム・パウエル議長の慎重ながらも楽観的な見通しを裏付けている。

成長率は予想以上となり、インフレ率は鈍化傾向を見せ、労働市場も安定の兆しがみられる。

これらの動向を受けて、2026年の利下げ観測は強まっている。しかし、先週の予想を上回る雇用統計を受け、3月の利下げ観測はほぼ消滅した。

議事録では、インフレと生産性をめぐるFRB内の詳細な議論も明らかになった。

• 数名の当局者は、物価上昇ペースの鈍化が想定以上に遅くなる可能性を指摘した。
• 他の当局者は、インフレが想定通り低下すれば追加利下げも容認できると述べたが、過度な利下げでインフレ圧力が定着する可能性を警戒する声もあった。
• 生産性向上が、今後の物価抑制要因となる可能性が強調された。

市場の脆弱性も注目され、多くの参加者がプライベートクレジットや金融システム全体のリスクを指摘した。

アナリストは、こうした懸念とFRBのタカ派的な姿勢が相まって、債券やドルの安全資産への買いが進み、ビットコインには下押し圧力がかかっていると分析している。

投資家は今後、FRB当局者のさらなる発言に注目し、2026年の金融政策の方向性を見極める展開となる見通し。