ホワイトハウス主導でClarity法案成立確率82％に急上昇

2026年にClarity法が成立する確率が、本日早朝、Polymarketで過去最高の82％に急騰した。

この確率上昇は、重要な暗号資産関連法案の進展を迫る期限が迫る中で生じている。

PolymarketでClarity法案への期待感高まる

Polymarketのデータによれば、過去48時間でClarity法が成立する確率が急騰した。2月18日時点で約60％だったオッズは、本日早朝に82％まで上昇した。

本稿執筆時点で、この数字は78％までやや下落したが、それでも大幅な上昇を維持しており、市場の法案成立への信頼感が高まっていることを示している。

この楽観論は予想市場取引者だけでなく、業界幹部の間でも強まっている。

Fox Businessのインタビューで、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、長らく審議されているClarity法が4月末までに成立する確率が90％あると述べた。

個人投資家の楽観ムードも高まっている。ホワイトハウスが協議を前進させる動きを強めているためだ。Fox Businessによれば、中間選挙前に法案を前進させるため、3月1日が期限に設定されたという。

ホワイトハウス、第3回協議　Clarity法案締切迫る

Clarity法は、デジタル資産の規制枠組みを確立することを目的とする。法案の基本的な狙いは、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）による監督権限を明確に定義する点にある。

法案は昨年7月、下院を通過した。しかし、上院の審議は停滞している。銀行と暗号資産企業の最大の対立点はステーブルコインの利回りを巡る点だ。先月、コインベースは上院側の修正案を受けて、法案への支持を撤回した。 

政権は複数回の協議を開催し、暗号資産企業や銀行関係者を招いてきた。木曜日には3回目の協議が行われた。

ジャーナリストのエレノア・テレット氏によれば、暗号資産業界代表は、銀行側の懸念が実際の預金流出への懸念よりも競争環境への危機感に基づくものではないかと指摘した。

一方、銀行側代表者はテレット氏に対し、ステーブルコインが従来型の預金基盤に与える影響をさらに分析するよう求めていると述べている。

協議が進む中、3月1日が法案成立に向けた重要な日程となっている。対立は続くものの、市場アナリストは業界全体にとってこの法案を依然として好材料と見ている。

法案が可決されれば、規制の不透明感を低減し、暗号資産業界に明確なルールをもたらす重要な一歩となる。