レイヤー1(L1)ブロックスペースがコモディティ化したという見方は時期尚早だという見解を、Bitwiseのマット・ホーガンCIOが示している。ホーガンCIOは、機関投資家の動向がまったく異なる現実を示していると主張する。
ホーガンCIOは「L1ブロックスペースがコモディティである」という暗号資産業界で高まりつつある見解に異を唱えた。
Bitwise幹部によれば、もしインフラが本当にコモディティ化されているなら、資本や開発は各チェーンに均等に分散されているはずだという。
しかし、機関投資家による開発のほとんどは少数のチェーン(イーサリアム、ソラナなど)に集中している。
イーサリアムやソラナなどのネットワークは、最新のレイヤー1が手数料やスループットで積極的に競争している中でも、認知度、流動性、開発者の活動を圧倒的に支配し続けている。ホーガンCIOは、現在の低手数料環境についてよりシンプルな説明を示した。
ただし、同氏は現在の均衡が今後も続くとは限らないと警告した。
もし、ブロックチェーンを基盤とした金融インフラが数兆ドル規模のトークン化資産やオンチェーン決済を支えるまで拡大すれば、現在の余剰キャパシティは一気に逼迫する可能性がある。このような展開は、主要ネットワークの経済構造を一変させる可能性がある。
インフラ以外でも、ホーガンCIOはもう一つの議論を取り上げている。「暗号資産ベースの予測市場を巡るインサイダー取引への懸念」についてだ。
公正開示規則(Reg FD)は、一部投資家への選別的な重要情報の開示を防ぐために設けられた。
ホーガンCIOは、予測市場が重要イベントに対する確率を公開価格として示すことで、その原則を実現していると主張する。
同氏は、かつてヘッジファンドがワシントンD.C.での重要な立法プロセスの際、ロビイストやコンサルタントを雇い、議会内部の非公開情報を収集して「アルファ」を挙げていた歴史を振り返った。
現在では、個人投資家もPolymarketのようなプラットフォーム上で、リアルタイムの確率予想を追跡可能になっている。そこにはClarity Actの可決見通しなどをテーマにした市場もある。
同氏は、予測市場におけるインサイダー取引の厳格な規制が必要だとした上で、全体としては公平性が大きく高まると評価した。
つまり、ここには2つの論点が存在する。
両論点は、金融システムにおける権力の分配方法に関わる。マット・ホーガンCIOによれば、トップチェーンに機関が集中する現象は、純粋なコモディティ化ではなく経済的現実を反映する動きだ。
一方、オープンな予測市場は情報の非対称性が実際に縮小しつつある数少ない例といえる。

