韓国銀行、マネーロンダリング防止のため銀行限定ステーブルコイン発行を推奨

韓国銀行が銀行限定ステーブルコイン発行を推奨

韓国の中央銀行である韓国銀行（BOK）は、認可を受けた商業銀行のみがウォン建てステーブルコインを発行するよう求めている。

韓国銀行は、ウォン建てステーブルコインの発行は、発行機関は償還に対応できる十分な現金準備金を保有すべきだとして、銀行限定を推奨。2026年2月23日（月曜日）付けで国会議員に提出された勧告の中で、韓国銀行は、認可を受けていない商業銀行による発行を認めれば、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクが高まり、金融政策に支障をきたし、金融安定を脅かす可能性があると警告した。

韓国の当局者は、フィンテック企業や仮想通貨企業にステーブルコインの発行を許可すると、中央銀行による通貨管理が弱まり、決済システムに新たなリスクが生じる可能性があると警告。AML（マネーロンダリング）対策も主要論点の一つとして挙げられた。発行を認可銀行に限定することで、資本規制と流動性基準の遵守が確保され、AML対策が確実に実施されるようになる。

制度的健全性と「分離」原則

韓国銀行の主張の核心となるのは、金融資本と産業資本を分離するという長年の原則である。

韓国の法律は、歴史的に、非金融コングロマリット（財閥系企業）や巨大IT企業が銀行機能を統制することに対して慎重な姿勢をとってきた。韓国銀行は、非銀行系企業によるステーブルコインの発行を認めれば、これらの企業が意図せず規制を回避し、実質的に監督なしに銀行として機能する可能性があると警告した。

さらに、韓国銀行は「外国為替」の抜け穴についても指摘。現在、韓国はウォンの国境を越えた移動に対して厳しい規制を維持しており、これは銀行が遵守すべき規制である。韓国銀行は、非銀行系企業が発行するステーブルコインがこれらの資本規制を回避する主要な手段となり、急激な通貨切り下げや制御不能な資本逃避につながることを懸念している。

政治的かつ地域的摩擦

韓国銀行の強硬な姿勢は、広範な仮想通貨規制緩和を公約に掲げてきた李在明（イ・ジェミョン）大統領政権との直接的な対立を招いたが、Bithumb（ビッサム）事件により、「規制緩和」は政治的にデリケートな言葉となった。

与党の政策委員会委員長であるハン・ジョンエ（Han Jeoung-ae）氏は、大統領の成長重視政策と中央銀行の安定性要件のバランスをとる法案を起草するという困難な課題に直面。

法案は今月提出予定で、最終的な文言は、韓国の仮想通貨市場が個人投資家主導の「ワイルド・ウェスト」的な成長を続けるのか、それとも銀行が管理する制度化されたエコシステムへと進化するのかを決定づけることになる。