米国とイランの戦争リスク高まる　FBIが米国人誘拐を非難

ワシントンとテヘランの間で緊張がさらに高まった。2月27日、FBIはイランを「不当拘束国家支援国」に指定した。FBIは、国外で拘束されている米国人の帰還と、加害者の訴追に尽力し続けると述べた。

FBIは、2つの長期未解決事件に言及した。1件目は、2007年にイランのキシュ島を訪問中に消息を絶った元FBI特別捜査官ロバート・A・レヴィンソン氏の案件。

米政府は、同氏の発見につながる情報に対し、最大2500万ドルの報奨金を引き続き提示している。

2件目は、2011年にイスタンブールで消息を絶った米国市民シャヤン・カゼミ氏の事件である。米政府は、同氏の安全な帰還につながる情報に最大20万ドルの報奨金を提示している。

FBIによる指定の意味

「不当拘束国家支援国」指定は、当該国が米国人を不当に拘束し、しばしば政治的な駆け引きに利用していると米政府が判断したことを示すものである。ただちに軍事行動を伴うものではない。

しかし、外交的圧力が強まるとともに、米国人拘束問題は米政府の人質回収融合センターの下で一元化される。

今回の措置は政治的対立を一気に高めるものだ。個別の事件ではなく、国家主導の戦術であることが強調されている。

米軍態勢が一段と強化

この発表は、中東で軍事活動が活発化する中で行われた。米国はイランとの緊張が高まるなか、最新鋭戦闘機や追加の装備をイスラエルや周辺地域に配備した。

政府関係者は、この配備を抑止措置と説明。しかし市場は、核交渉が決裂した場合や地域対立が激化した場合に備えた準備とみなしている。

キューバ情勢の圧力が世界リスクを増大

一方、トランプ米大統領は本日、米国がキューバに対し「友好的な統治権取得」を目指す可能性を示唆した。

発言は、停電や燃料不足を招いた石油制限を含む数週間に及ぶハバナへの経済圧力の直後に出された。

イランの緊張拡大とキューバへの圧力が市場を揺さぶった。

ビットコインは7万ドル回復を試みていたが、この日3%以上下落し、約6万5000ドルまで下げた。地政学的リスクの高まりを受け、トレーダーはリスク回避に動いたとみられる。

現時点では外交ルートは維持されている。ただし、ワシントンの声明は、緊張がより危険な局面に入ったことを示唆している。