MetaMaskがMastercard連動カードを全米展開 ニューヨーク解禁とオンチェーン報酬を実装

自己管理型ウォレットと日常決済を直結、49州で一般提供開始

MetaMask（メタマスク）を開発するConsensys（コンセンシス）は、Mastercard対応の決済カード「MetaMaskカード」を米国で一般向けに展開した。

米・バーモント州を除く49州で利用可能となり、これまで制限のあったニューヨーク州も対象に含まれる。自己管理型ウォレットと連動し、支出に応じてオンチェーンポイントを獲得できる新たな報酬設計を導入した。

自己管理型ウォレットを維持したままMastercard決済を実現

MetaMaskカードはMastercardネットワークを通じて利用できる決済商品で、Cross River Bankが発行機関を務め、Monavateが運用を支援する。Apple PayとGoogle Payにも対応し、Mastercard加盟店での非接触決済が可能となる。

最大の特徴は、購入確定まで資産がユーザーのMetaMaskウォレット内に保持される点にある。従来の取引所発行型カードのように事前入金を必要とせず、支出時に仮想通貨が変換される仕組みを採用。ユーザーは秘密鍵を自ら管理したまま、既存の決済インフラを利用できる。

同カードは2024年および2025年のパイロットプログラムを経て正式提供に至った。米国以外ではアルゼンチン、ブラジル、カナダ、メキシコ、スイス、英国、欧州経済地域でも展開されている。

年間199ドルのメタルカードで最大3％還元を提供

MetaMaskは新たな報酬レイヤーを実装し、送金、取引、カード利用などの日常的なアクティビティをポイント化する仕組みを導入した。

獲得したポイントは割引やトークン割り当て、早期アクセス機会などの特典と交換可能とされる。スタンダードカード会員は最大1%のmUSD還元を受けられる。年間199ドル（約31,000）のMetaMaskメタルカードでは、最初の10,000ドル（約156万円）の利用分に対して最大3%のキャッシュバックが適用される。外国取引手数料はゼロで、高額利用限度額も設定されている。

未使用残高はAave（アーベ）を含む分散型融資プロトコルとの連携により利回りを得られる設計となっている。一方で、決済時に仮想通貨を法定通貨へ変換する際は課税対象となる可能性があり、手数料や対象トークン、ネットワーク対応状況が実際の利用価値に影響する。

主要決済ネットワークとフィンテック企業がオンチェーン残高の実店舗利用を巡って競争を強める中、MetaMaskの全国展開はウォレット事業者による決済領域への本格参入を示す動きとなる。