この記事の要点
米非営利シンクタンクのビットコイン政策研究所(BPI)が公表した最新の研究によると、AIエージェントに自律的な通貨選択を求めた9,072件の制御実験の結果、AIの回答の48.3%がビットコイン(BTC)を選択したことが明らかになりました。
画像:BPIサイトより引用
実験はAnthropic(アンソロピック)、OpenAI(オープンAI)、Google(グーグル)、xAI(エックスAI)、DeepSeek(ディープシーク)の5社が開発した計36のAIモデルを対象に実施されています。
同研究では、「取引」「価値保存」「計算単位」「決済」という4つの経済シナリオのもとで、それぞれのモデルに通貨選択を行わせる形で検証が行われました。
BPIによると、各モデルには特定の通貨を示唆する情報や事前コンテキスト(AIが判断するための事前情報)は一切与えられておらず、AIが完全に自律的な判断に基づいて通貨を選択する条件が設定されています。
実験の結果、ステーブルコインの選択率は33.2%、法定通貨は8.9%にとどまり、回答全体の91%がビットコインを含むデジタルネイティブな通貨を支持する結果となりました。
また、36モデルのうち法定通貨を総合1位として選択したモデルは存在しなかったことも報告されています。
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BPIは、AIが通貨を選択する状況ごとの傾向も分析しています。価値保存シナリオでは2,268件の回答のうち1,794件(79.1%)がビットコインを選択したと報告しています。
ステーブルコインは6.7%、法定通貨は6.0%にとどまり、イーサリアム(ETH)を含むその他の仮想通貨(暗号資産)もほぼ選択されなかったとしています。
一方、取引シナリオではステーブルコインが53.2%で最多となり、ビットコインは36%で続きました。
BPIはこの結果について、AIの判断では価値保存と決済で異なる通貨が選択される傾向が確認されたと分析しています。
BPIによると、AIモデルがビットコインを選択した理由として多く挙げられた要因は「固定供給量」「中央当局からの独立性」「自己管理の可能性」の3点だったとしています。
また同機関は、事前誘導のない条件下でもAIが通貨の構造的特性を比較評価し、その結果としてビットコインを選択したと説明しています。
さらに計算単位シナリオでは、86件の回答がジュール(joule)・キロワット時(kWh)・GPUアワーなどを基準とした独自の通貨体系を自発的に提案したことも確認されています。
研究者はこの現象を「新興的行動(emergent behavior)」と位置づけており、AIが新しい経済単位を提案する可能性を示す事例としています。
プロバイダー別では、Claude(クロード)の開発元であるAnthropicのモデル群が「平均68%のBTC選好率」で5社中最高水準を示したとされています。
Anthropicの各モデルでは、Claude3 Haikuが41.3%、Claude 3.5 Haikuが82.1%、Claude Sonnet(ソネット)4が89.7%、Claude Opus(オーパス)4.5が91.3%となり、世代が上がるほど選好率が上昇したとBPIは報告しています。
同機関はプロバイダー間の差異について、モデルの設計や学習手法の違いが影響している可能性があると指摘しています。
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AIエージェントが自律的に経済活動を行う環境では、機械同士が価値をやり取りする通貨や決済基盤の在り方について議論が広がっています。
米著名投資家のティム・ドレイパー氏は2026年1月、「将来のAIやロボットが労働対価として、法定通貨ではなくデジタル決済を受け取るようになる」との見解をX上で示しました。
同氏は投稿の中で「ビットコインが分散型経済の決済インフラとして機能する可能性がある」との見方も示しています。
こうした議論が広がる中、今回のBPIの研究結果は、AIエージェントの経済活動が現実化しつつある中、AI経済圏における通貨設計の議論に影響を与える可能性がある研究として注目されています。
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Source:BPI発表
サムネイル:AIによる生成画像
