コインベース、アルゼンチン市場参入から1年足らずで事業を一時停止

ペソ建てサービスを停止し戦略を再調整

米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）はアルゼンチンで展開してきたペソ建て取引を一時停止し、仮想通貨間取引は継続する方針を明らかにした。

コインベースはアルゼンチンのユーザーに対しペソからUSDコイン（USDCoin/USDC）への取引を2026年1月31日で終了することを通知した。同日以降は、アルゼンチン・ペソ（Argentine Peso：ARS）を用いたUSDCの売買や、現地銀行口座への出金が利用できなくなる。一方で、仮想通貨同士の取引や送金・受け取りといった機能は引き続き提供され、ユーザーは停止期限までペソ建て取引を行うことが可能とされている。

コインベースは今回の措置について、現地市場での事業実績を精査した結果であると説明した。同社の広報担当者は、「当社のアプローチを再評価し強化するための意図的な休止であり、より強力で持続可能な製品で市場に戻るためのものだ」と述べている。

規制環境と市場変動が重なるアルゼンチン

コインベースは2025年1月28日、アルゼンチンの国家証券委員会から仮想資産サービスプロバイダーとして登録を受け同国市場への本格参入を果たした。

同社は仮想通貨の利用が日常的に行われている同国においてコンプライアンスを重視した事業展開を進めてきたが、アルゼンチンでは仮想通貨を取り巻く環境が不安定な局面も続いている。2025年には、ハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領が承認したソラナ基盤のミームコイン「LIBRA」を巡る混乱が発生し、議会による調査に発展した。

コインベースはこうした政治的要因や個別事案を今回の判断理由として挙げていない。あくまで戦略的な再評価の一環と位置付けアルゼンチン市場を引き続き重要な地域と捉えている姿勢を示している。

ラテンアメリカ戦略は維持

同社はラテンアメリカが引き続き事業拡大の中核地域であると強調しており、「世界をオンチェーン化することで経済的自由を拡大する」という使命に変更はなく、条件が整えばアルゼンチン市場への再参入も検討するとしている。

アルゼンチンでは仮想通貨を取り巻く制度面の動向が引き続き注目されている。こうした環境の中で同国の仮想通貨市場は転換点を迎えている。

今回の一時停止はアルゼンチン市場からの撤退を意味するものではなく、法定通貨を介したサービスの在り方を見直す過程と位置付けられる。コインベースはより持続可能な形での事業展開を模索していくとしている。